2014-02-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○田村国務大臣 まず、いろいろな数字、統計がありまして、派遣よりも正規を望みたい、六十何％というようなことをおっしゃられましたが、これは平成二十四年度派遣労働者実態調査でありますけれども、これを見ると、希望する働き方、派遣労働者として働きたい、四三・一％、派遣労働者ではなく正社員として働きたい、四三・二％、ほぼ拮抗をしておりますので、そういう意味では、いろいろな声があるのであろう。
○田村国務大臣 まず、いろいろな数字、統計がありまして、派遣よりも正規を望みたい、六十何％というようなことをおっしゃられましたが、これは平成二十四年度派遣労働者実態調査でありますけれども、これを見ると、希望する働き方、派遣労働者として働きたい、四三・一％、派遣労働者ではなく正社員として働きたい、四三・二％、ほぼ拮抗をしておりますので、そういう意味では、いろいろな声があるのであろう。
例えば、外来と入院の別とか、診療所と病院の別でちゃんと数字統計するとか、院内調剤機能を持っているのかどうか、院外処方箋の発行件数など含めて調査をお願いしたいと思います。 あわせて、せっかくこれ診療所でもオーケーだというふうに制度をスタートさせているので、実態調査を待たずにこれ是非検討していただきたいんです。
○長勢国務大臣 先ほど申し上げましたように、なくなったのなら別でございますが、起きておることは事実でありますし、その数字、統計その他だけで深刻かどうかということにはならないわけで、やはり世間の受けとめ方、それから起こる原因等々も含めて深刻化しておるという認識に立って、この法案を提出させていただいておるわけであります。
外務省から環境省にどうかということでございますけれども、ちょっと私、今急に、数字、統計を持ち合わせておりませんけれども、記憶する限りにおきましては、外務省からは環境省には出向はたしかなかったと思います。ただ、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、正確なことは答えられませんけれども、そういう印象でございます。
この定率減税が実質増税という形になったときに、雇用にどういう影響があるのか、個人所得はどうなるのか、ひいては日本経済であるＧＤＰにどういう影響になるのか、数字統計はとっておりますかと、あのときは時間がございませんでした、御質問をさせていただきました。
ちょっと統計数字、統計というか、数字が集計上ばらついておりますけれども、おおむねそのぐらいの数字で推移しているというふうに理解しております。
過去十年ですね、十年以内に前科を有していたかどうかということの数字、統計を挙げたものでございます。一方で、そうでない方の全体のものはいわゆる再犯率を挙げたものでありますから、なかなか比較ができないということでございます。
私は不思議でなりませんのは、実は子供を産んでいく、女性が子供を生涯出生するのは、数字、統計的に低いところはみんな都会なんです。何で私、都市化が進むと少子高齢化に対応するといって都市化都市化、大規模になるというのは私全然分からないんですね。 例えば、今大体一・三五ぐらいが生涯出生数でありますが、東京都においては既に一・〇を割りまして、杉並区の例で言うと〇・八です、今、生涯出生数は。
このほか、冷蔵倉庫は、今度は逆に容積ではかっておりまして、これが二千八百四十四万立方メートルと、こういう数字、統計が出ております。 それで、実は自家用倉庫についての公式の統計がないのでございます。
建設工事の書面による請負契約、これは確実な数字、統計的な数字はないんですが、推計でございますけれども、一年間で全国で三百万から五百万件程度の契約があるというふうに私ども推計しております。この法案が成立することによって直ちにすべての契約が電子的な手法になるということではございませんけれども、考えられますのは、この三百から五百万件のうちの大部分、八割近くは企業間の取引ということでございます。
ただ、先ほど言ったように、数字、統計のとり方あるいは犯罪の内容等を考えますと、外国人だから非常に犯罪性があるみたいなとらえ方、そして、そう思われがちないろいろな発言や表現、こういうものにはやはり十分注意が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣はどういうふうに今の数字などを聞きながらお感じになられましたですか。
非常に一般的な数字、統計を中心とした政策が多いような気がしてならない。それと、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたけれども、他省庁との連携の事業展開をぜひしていただきたい、それを私は強調したいと思います。 どんどん時間が進んでいきますので、育児対策関係をもう少し。
わずか二％に見えるけれども、この数字というのは非常に大きな数字、統計の中で大きい数字だと言っております。 このように基地周辺住民に健康被害をもたらす基地は公共性があるでしょうか。市民の公共性と国家の公共性、それは市民は当然こういうことはあってしかるべきと、これはやむを得ないことというふうに断言できますか。お答えください。
大体ごみの処理、資源化なんかも含めてちゃんとした集め方をしているのは全体の自治体、全国三千二百十一市町村、そして二百九の一部事務組合の中で、これもまだ明確な数字、統計がないようですけれども、計算をしてみますと、全体の五分の一しかちゃんとした分別収集の対策をやっていない。これが現状のようです。
なかなか数字統計をとるというのは難しいと思うのですが、最もわかりやすいといいますか、手の届きそうな数字として、先日行われました第六十二回選抜高等学校野球大会の出場校三十二校、その内訳について、今お答えいただいたようなことを含めて内容をお示しいただきたいと思います。
これは労働省の方でも既に御承知のところと思いますけれども、要するに、多くの女子労働者が出産後も働きたいという意思は持っていながらも、育児のため一たん退職を余儀なくされている、こういうことが数字、統計などからもよくはっきりとあらわされているんではないかというふうに思うんです。一たん退職をいたしますと、再就職というのも大変難しい現状です。
試みに、少年と成人におきます刑法犯検挙人員というものを考えてみますと、少年の方が、例えば五十九年度に三十万一千二百二十七名、十年前の昭和四十九年には十九万八千七百四十五名、さらに十年前の三十九年には二十三万八千八百三十名、さらに十年前の二十九年には十二万四百十三名でありまして、この数字統計から見る限り、というのは昭和二十九年、三十九年、四十九年、五十九年と振り返りますと、十二万人台から三十万の大台を
また文献その他いろいろな公表された数字、統計あるいは情報等でかなりのものが調査できるはずでございます。小説の中に出てくるいろいろな状況を分析するだけでもかなりのものが出てくるわけでございますが、労働省におきましても、そういったソ連を初めとする東欧諸国の実情、これを把握する分野、組織がないように思うのでございます。
○中澤政府委員 私どもが承知しております数字、統計等で見ましても、一般機械あるいは金属製品、電気機械というような産業が相当数この地区に存在しておるということは承知しております。